せどりでも納税の義務はある

せどりも事業の一種ですから、ある程度の利益が出れば納税の義務が発生します。
具体的にいうと、年間で20万円以上の所得があった場合です。
これは、収入から経費を差し引いた額が20万円以上ということです。
では、せどりに関わってくる税金の種類について、見ていきましょう。

一つ目は、「所得税」。
これは、いうまでもなく所得に対して課される税金です。
「累進課税」という方法が採用されており、所得が多くなるほど税率も高くなります。

二つ目は、「法人税」。
これは、法人を作ってせどりをしている場合にかかってくる税金です。
こちらは累進課税ではなく、原則23.2%となっています。
極端にいうと、1億円以上の所得があったとしても、23.2%しかかからないということであり、個人と比べてかなり優遇されています。

三つ目は、「住民税」。
これは、都道府県や市町村に住んでいることに対して課される税金で、地方税とも呼ばれます。
金額は、前年の所得によって変わってきますが、だいたい10%というところです。

四つ目は、「法人住民税」。
これも法人税と同じく、法人化してせどりをしている人に課される税金で、赤字でも支払う必要があります。
最低でも、7万円ほどは支払わなければなりません。

五つ目は、「関税」。
これは、輸入をしている人にかかってくる税金です。
シンガポールなどに行くと、日本のお菓子が妙に高く売られていたりしますが、それは関税がかかっているからです。
原則、輸入した人が納める物なのですが、国や商品によって税率が違ううえに変動もあったりするので、税関に尋ねたほうが確実です。

六つ目は、「消費税」。
これは少々特殊で、年間の売上高が1,000万円を超えた場合、その2年後に納税義務が発生します。
また、負担するのは消費者でありながら、納税するのは事業者であるという所も特殊です。
せどりにおいては、商品が売れた際に受け取った消費税と、仕入れの際に支払った消費税の差額を納めることになります。

七つ目は、「自動車税」。
これは、車を使って仕入れに行っている場合に課される税金です。
自動車税の他、自動車重量税・揮発油税などがかかってきます。

このように、せどりをしていくうえではいろいろな税金が関わってきますが、利益が多く出た時は、「ふるさと納税」をしてみてもよいかもしれません。
納税した分は全額が控除されますし、当該地域の特産品などがプレゼントとして貰えることもあるので、なかなかお得といえます。